ストレスチェックは、令和10年4月から、従業員50人未満の会社にも義務になります。大事なのは、実施することではなく、結果をどう使うかです。この記事では、ストレスチェックの基本と、義務化で何が変わるか、先に決めておくこと、結果を職場の改善につなげる考え方を書きます。
ストレスチェックとは
働く人の心の状態を、年に1回確認する制度
ストレスチェックは、働く人のストレスの状態を、調査票で確認する制度です。労働安全衛生法にもとづいて、2015年から始まりました。目的は、本人が自分のストレスに気づくことと、心の不調を未然に防ぐこと、そして職場の環境を改善することとされています。
今は、従業員が50人以上の会社に、年に1回の実施義務があります。50人未満の会社は、当分の間、努力義務です。
制度の流れ
| 順番 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 会社が、ストレスチェックを実施する（調査票に、従業員が回答する） |
| 2 | 実施者が、結果を本人に直接通知する |
| 3 | 高ストレスの人が申し出たら、医師の面接指導を実施する |
| 4 | 医師の意見を聞いて、必要なら就業上の措置を取る |
| 5 | 集団ごとに結果を分析して、職場環境の改善につなげる（努力義務） |
結果は、実施者から本人に直接通知されます。本人の同意がなければ、会社が個人の結果を見ることはできません。社長でも同じです。
実施できるのは、決まった資格の人だけ
ストレスチェックを実施できる人（実施者）は、法令で決まっています。次の資格を持つ人だけです。
| 資格 | 条件 |
|---|---|
| 医師 | 研修なしで実施できる |
| 保健師 | 研修なしで実施できる |
| 歯科医師 | 厚生労働大臣が定める研修を修了した人 |
| 看護師 | 厚生労働大臣が定める研修を修了した人 |
| 精神保健福祉士 | 厚生労働大臣が定める研修を修了した人 |
| 公認心理師 | 厚生労働大臣が定める研修を修了した人 |
上の資格がなければ、実施者にはなれません。社長や人事担当者も同じです。また、受検する人の解雇や昇進、異動に直接の権限を持つ人は、実施の事務にも関われません。実施者の指示のもとで、人事の権限を持たない担当者が、事務を手伝う形になります。
外部の機関に委託しても、実施の責任は会社にあります。
令和10年4月から、50人未満も義務に
何が変わるのか
2025年5月に公布された改正労働安全衛生法で、これまで努力義務だった、従業員50人未満の会社にも、ストレスチェックが義務化されます。施行は、令和10年4月1日です。詳しくは、厚生労働省のストレスチェック制度のページをご覧ください。
50人未満の会社で、義務のことと、努力義務のこと
| 項目 | 50人未満の会社 |
|---|---|
| ストレスチェックの実施 | 義務（令和10年4月1日から） |
| 高ストレスの人の面接指導 | 本人から申出があれば、実施する義務 |
| 集団分析と職場環境の改善 | 努力義務 |
| 労働基準監督署への結果の報告 | 義務はない（マニュアルによる） |
小さな会社でも、実施そのものは義務になります。ただ、集団分析と職場環境の改善は、努力義務です。ここに、会社ごとの差が出ます。
小規模向けのマニュアルが出ている
厚生労働省は、令和8年2月に、「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しました。50人未満の会社が、何から始めるかの手引きです。マニュアルのPDFは、厚生労働省のサイトでご覧になれます。
経営者が先に知っておきたい3つのこと
結果は、本人にだけ通知される
「誰が高ストレスか知りたい」と思っても、見られません。ここは、最初に決めておきたいところです。社員には、結果が会社に見られないことを、先に伝えておきます。
高ストレスの人が申し出たら、面接指導
高ストレスと判定された人が申し出たら、会社は、医師の面接指導を実施する義務があります。面接のあとは、医師の意見を聞いて、必要なら、仕事の内容や時間を見直します。
外部に頼んでも、責任は会社に
実施を外部の機関に頼む会社もあります。頼めば、手間は減らせます。ただ、実施の責任は、会社にあります。誰に頼むか、結果をどう扱うかは、会社が決めます。
令和10年までに、何を準備するか
準備の5ステップ
準備は、次の順番で進めると楽です。
- 窓口になる担当者を決める。社長は個人の結果を見られないので、結果を扱う事務は、別の人か外部の機関に任せます
- 実施者（医師など）を決める。外部の機関に頼む会社もあります
- 実施の時期と方法を決める。紙か、オンラインかも決めます
- 社員に、目的と、結果が会社に見られないことを伝える
- 結果の扱いのルールを決める。誰が何を見られるかを、紙に残します
何をしたらいいか分からない、面倒くさい。多くの社長さんは、まずそう感じるのではないでしょうか。でも、制度の部分は、実施者や外部の機関に頼めば、会社の負担は減らせます。
誰に相談できるか
制度の進め方は、公的な窓口に相談できます。独立行政法人労働者健康安全機構の「ストレスチェック制度サポートダイヤル」（0570-031050）は、事業者や担当者の相談に対応しています。ナビダイヤルなので、通話料がかかります。全国の産業保健総合支援センターでは、無料の研修や、個別訪問による支援も行われています。詳しくは、こころの耳の小規模事業場向けのページをご覧ください。受付時間や内容は変わるので、最新の案内を確認してください。
義務化の前に、先手を打つ
義務化は、令和10年4月です。まだ時間があります。この時間は、結果を待つ時間ではなく、職場の仕事の負担を見直す時間に使えます。
結果が出てから動くと、何を変えればいいか、迷うことになりがちです。先に仕事の流れを整理しておけば、結果が出たときに、変える仕事が見えやすくなります。
診断士への相談は、義務化の前からできます。ストレスチェックを実施する前でも、仕事の負担が大きいところは、見直せます。職場の改善のために、先に動いておきましょう。
結果を、職場の改善に使う
集団分析とは
ストレスチェックの結果は、部署などの集団ごとにまとめて、傾向を見ることができます。これが集団分析です。個人の結果ではなく、職場全体の傾向を見るものです。結果をもとに、職場の環境を改善していくことが、制度の目的の一つです。
集団分析は、特定の個人が分からない形で行います。厚生労働省の資料では、そう示されています。実施方法は、令和8年6月に、労働安全衛生規則の改正などで示されました。厚生労働省は、集団分析の実施方法に関するリーフレットを公表しました。
結果から、どんなことを変える？
集団分析で見えてくるのは、仕事の量、仕事のやり方を自分で決められるか、職場の支え合いといった傾向です。傾向ごとに、見直す仕事の例を挙げます。
| 結果の傾向 | 見直す仕事の例 |
|---|---|
| 仕事の量が多いという傾向 | 定型作業を減らす。繁忙期の人員の組み方を見直す。ツールに任せる |
| 仕事のやり方を自分で決められないという傾向 | 手順書を整える。任せる範囲を決める。会議の決め方を見直す |
| 職場の支え合いが少ないという傾向 | 情報共有の仕組みを作る。引き継ぎを整える。相談しやすい場を作る |
| 勤務時間が長い・偏っているという傾向 | 業務の偏りを確認する。重複している作業をなくす |
厚生労働省の「こころの耳」には、職場環境を改善するための「ヒント集」があります。職場の改善案を、6つの領域、30項目に分けて、選ぶ形式のチェックリストです。職場を点数で評価するものではなく、改善のアイデアを見つけるためのものです。重要なところから、できることを始めるための道具として、使えます。
私は、ストレスチェックは、従業員のためだけではなく、会社をよくするために使うものだと考えています。結果を出して終わりにすると、手間だけが残ります。結果を見て、仕事のやり方を変えたときに、会社の仕事が楽になります。
職場の改善は、社長ひとりでは難しい
結果が出ても、何を変えればいいか分からない。そう感じる会社は、少なくないはずです。社長ひとりでは難しい理由は、次のとおりです。
- 現場の仕事の流れが、社長にも、すべては見えていない。
- どの仕事から変えるか、優先順位をつけるのが難しい。
- 変えたあとに、続けるための仕組みが要る。
- 社長自身の仕事が忙しく、時間が取れない。
ストレスチェックの結果は、きっかけです。結果から、仕事の量や進め方を見直すのは、経営の仕事です。ただ、一人で全部やる必要はありません。
診断士に相談すると、できること
中小企業診断士は、仕事のやり方を見直す支援ができます。ストレスチェックの結果が出たあとでも、実施する前でも、相談できます。たとえば、次のようなことです。
- 集団分析の傾向をもとに、負担が大きい仕事を洗い出す
- 優先順位をつけて、最初に変える仕事を一つ選ぶ
- 手順を整える。ツールに任せられる作業は、任せる
- 変えたあとの効果を確認して、続け方を決める
診断士が見るのは、会社が受け取る集団分析など、個人が特定されない結果だけです。個人の結果は、本人の同意がなければ、会社も見られません。診断士が、ストレスチェックの実施や、医療的な判断をすることはありません。
小さく始めるのは、DXと同じです。進め方は、記事DXとは何かの「DXは何から始める？」もご覧ください。
ご相談について
ストレスチェックの実施そのものは、医師や保健師などの実施者が行いますが、その結果の業務改善については私にお任せください。
結果を見ても、何から手を付ければいいか分からない。結果が出る前に、先に整理しておきたい。そんなときは、負担が大きい仕事を洗い出して、優先順位をつけて、手順の整理やツールの活用まで、一緒に考えます。
初回30分程度までは無料で、Google Meetまたは電話でお話しします。経営改善や、AI・DXの活用による業務の見直しは、経営改善・事業計画支援とAI・DX活用支援のページにまとめています。
